税理士法人心 東海税理士事務所について
当事務所は太田川駅から徒歩1分の場所にあります。税理士をお探しの方はお気軽にお越しください。詳しい所在地はこちらからご確認いただけます。
税理士の選び方
1 相談したい内容を取り扱っているか
税務の業務分野には所得税や法人税、相続税などがありますが、税理士にもそれぞれ取扱分野があります。
税理士に依頼したい手続きがある場合、税理士がその業務を取り扱っているかどうかを調べることが必要です。
2 相談したい分野を得意としているか
さらに重要なことは、税理士がその分野を得意分野としているかどうかです。
税務に関しては、その内容が毎年のように改正されており、利用期間が限られている特例が使えるかどうかや、その手続きが最新の税務の取扱いに従っているかどうかは、その分野を得意としている税理士の方が確実に分かるためです。
税理士の得意分野を確認する方法として、ホームページが挙げられます。
税理士が特定の分野に力を入れていれば、ホームページ上におけるその分野に関する記述は充実しているでしょうし、取扱事例が紹介されていることもあるかと思います。
3 料金が明確に決められているかどうか
税理士選びにおいて、費用がいくらかかるのかも非常に重要です。
費用に関しては、その報酬体系がしっかりと決められているかどうか、税理士が依頼の前に報酬について明確に説明してくれるかどうかを確かめてください。
税理士報酬の決め方は一律で決まっているわけではなく、税理士事務所によって異なるためです。
そのため、依頼する内容について、必要な事務作業のうち、税理士がどこまでをしてくれて、どこから自分でしなければならないのかをしっかりと確認した上で、依頼しなければなりません。
すべて税理士が対応してくれると思っており、費用に含まれていると思っていたが、実は対応する範囲が決まっており、それを超える部分については追加で費用が発生する報酬体系であることに気付かず依頼してしまうと、後から思わぬ費用を請求されるおそれがあります。
そのようなことが無いように、依頼にあたって、その費用の説明をしっかりとしてくれる税理士を選ぶべきだといえます。
また、費用の面でも、その分野を得意としている税理士を選ぶべきだといえます。
なぜなら、その分野に精通している税理士であれば、他の税理士であれば調査が必要で手間がかかりそうな案件であっても、そのような調査の必要がなく、スピーディーに処理をすることが可能なためです。
比較的手間をかけることなく手続きを進めることができ、その分、より低い費用で取り扱うことができる可能性があります。
4 税理士法人の税理士に頼むメリット
複数の税理士が所属している税理士事務所に依頼するメリットは、税理士が複数名所属していれば、その事務所が取り扱える案件は多いことが予想されるため、業務のノウハウや豊富な実績が蓄積されていることが見込めるという点にあります。
税理士法人に所属している税理士であれば、ある程度の数の税理士が所属している事務所ですので、このようなメリットを期待することができます。
税理士に相談する際に必要なもの
1 適切なアドバイスを受けるために
具体的かつ適切なアドバイスをするためには、資料を確認して内容をしっかりと把握する必要があります。
税理士に相談する際には、必要な資料を揃えてからご相談されることをおすすめします。
相談内容によって、ご準備いただくとよい資料が異なります。
以下で簡単にご説明いたします。
2 個人事業主・法人のご相談の際にあるとよい資料
⑴ 売上が分かる資料
例えば、売上が入金されている通帳、取引先に送付している請求書の控えなどがこれにあたります。
⑵ 経費が分かる資料
取引先から受け取った請求書、クレジットカードの明細、領収書、レシートなどがこれにあたります。
どのような事業を行っているかによって、必要となる資料が異なることがありますので、詳しくは事前に税理士にご確認ください。
⑶ 会社の事業内容や事業規模
商業登記簿謄本や定款など、会社の事業内容や資本金などの事業規模が分かる資料です。
複数の人を雇っている場合は、従業員の人数や大まかな給与などが分かる資料もあると助かります。
⑷ 過去の申告資料や帳簿書類
これまでにもすでに確定申告を経験されている場合は、過去の申告資料や帳簿書類を持ってご相談に行かれた方が、相談がスムーズに進みます。
3 相続税のご相談の場合にあるとよい資料
⑴ 相続人の関係図
既にお亡くなりになった方のご相談の場合はその方を、ご生前の対策について相談をご希望の場合は亡くなる予定の方を中心に、ご家族・ご親族等、相続人の関係図を簡単に書いておいていただくと話をスムーズに進めることができます。
⑵ 相続財産が分かる資料
相続財産が分からないと、適切なアドバイスをすることができないため、大まかな額でも構いませんので、相続財産が分かる資料をご準備いただければと思います。
例えば、預金通帳や不動産の固定資産税評価証明書、生命保険の証書、遺産分割を終えられている場合は財産目録や遺産分割協議書などをご持参いただいた方が望ましいといえます。
また、ローンや事業用資金の借金などがある場合は、その額が分かるような資料もあるとより正確なご相談が可能です。
税に関する情報の掲載
税に関することでお困りの方へ向けて、情報を掲載しています。分からない点がありましたら、ご相談の際にお気軽に税理士へご質問いただければと思います。