相続税を期限内に申告・納付できないときのペナルティ

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内に、申告と納税の両方を行わなければなりません。

では、期限内に相続税の申告と納付を行うことができなかった場合、どうなるのでしょうか。

まず、本来納付する必要のある税金に加えて、無申告加算税が課税されます。

無申告加算税とは、期限内に相続税を申告しなかったことに対するペナルティです。

申告期限から１か月以内に自主的に申告・納税を行った場合には免除される場合がありますが、それ以降は自主的な申告であっても追加納付した金額の５％の無申告加算税が課されます。

また、税務調査を受けて相続税の申告漏れが発覚し、期限後に申告・納税を行った場合には、原則として追加納付した税金額の１５％という非常に大きな無申告加算税が課せられます。

また、追加納付した税金額が５０万円を超える場合は５０万円を超えた部分について２０％、３００万円を超える場合は３００万円を超えた部分について３０％が課税されることとなります。

延滞税とは、納付期限の翌日から発生する利息のようなものです。

延滞税は、申告期限後の２か月間は税率が低いですが、２か月を超えると税率が高くなります。

税率については、課税の時期によって異なりますので、詳しくは国税庁のホームページをご参照ください。

参考リンク：国税庁・延滞税について

相続財産隠しや虚偽の内容で相続税申告を行ったとみなされてしまうと、重加算税がかかる場合があります。

重加算税は、追加納付した税額の３５％となっています。

上記では、相続税を期限内に申告・納税できなかったことに対するペナルティについてご紹介いたしました。

納めなければならない相続税の金額によっては、これらのペナルティはかなり重い負担になることもあります。

相続税の申告をしなければならないという方は、早めに税理士に相談し、申告までどのようなスケジュールで動いていけば間に合うのかを検討してみることをおすすめします。

相続税申告を得意とする税理士がご相談を承りますので、相続税に関するご相談は、税理士法人心までお気軽にお問い合わせください。