相続税の申告にかかる費用

まず、被相続人の法定相続人を確定させる必要がありますので、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せる必要があります。

また、相続人が存命であることを証する資料も必要ですので、相続人が被相続人と同じ戸籍に記載されていない場合には、それぞれの現在の戸籍を取り寄せる必要もあります。

相続人の中に被相続人よりも先に亡くなった方がおり、その方に子どもがいる場合には、代襲相続が生じていますので、先に亡くなった方の死亡までの戸籍と、その代襲相続人の現在の戸籍も必要になります。

被相続人の養子となっている方が被相続人と同一の戸籍に記載されていない場合にも、養子の現在の戸籍が必要になります。

これらの戸籍は相続税の申告において税務署に提出する必要がありますので、これらを取得するための費用がかかります。

現在の取得費用はどの市町村でも共通で、現在戸籍であれば１通あたり４５０円、除籍された戸籍であれば１通あたり７５０円です。

この戸籍の提出は、原本ではなく、写しでも差し支えないという運用がされていますので、ある程度の費用の軽減はできるものの、場合によっては、非常に多くの戸籍を揃える必要があることから、相当の費用がかかることもあります。

戸籍の提出は、法務局で作成することができる法定相続情報の提出でも足りるのですが、この法定相続情報の作成のためには、そもそも上記の戸籍等の取得が必須ですので、いずれにせよ費用が生じることになります。

なお、この法定相続情報を作成する際には法務局に支払う手数料は生じませんが、法定相続情報を相続税の申告にも利用するためには、被相続人との間の続柄の記載方法についても留意する必要がありますので、お気をつけください。

相続財産に関する資料についても、準備する必要があります。

不動産については、相続財産である不動産がどのようなものであり、どのような理由と方法で、不動産を評価したのかを示す書類が必要になります。

不動産のうち土地については、登記簿謄本や公図のほか、路線価地域であれば路線価を示す路線価図などの資料、倍率地域であれば評価倍率表などの資料が必要になりますし、現状、どのような用途に使用されているのかを示す資料、地積規模の大きな宅地の評価を用いる場合にはこれに必要な資料など、ケースに応じた書類も必要になります。

また建物については、建物内容が分かるものとして登記簿謄本などの資料とともに、固定資産税評価額証明書などの建物価値の分かる資料を準備する必要があります。

これらの書類についても、法務局や市町村などの公的機関が発行する書類が必要になりますので、取得に費用がかかります。

預貯金については、基本的に、相続開始時の預貯金の残高証明書を取得しておきます。

口座のあるすべての金融機関でこの残高証明書を取得しておくべきといえますが、原則として、この発行にも各金融機関所定の手数料がかかります。

また、適正な相続税申告をするためには、各預貯金口座の取引履歴を確認しておくことが非常に重要ですので、通帳が残っていない場合には、過去の取引履歴を取得しておく必要があるのですが、金融機関によっては、この発行費用が非常にかさむことがあります。

この他に、生命保険やその他の保険契約上の地位が相続財産となっている場合には、相続開始時点での評価額の分かる資料を取り寄せる必要があり、場合によってはこれにも費用がかかります。

このように、相続税の申告においては、必要な書類を準備するのに費用がかかります。