相続税の書面添付制度のメリット

書面添付制度を利用しない場合、税務署は相続税申告書とそれに添付されたか各種資料の内容をもとに、申告内容に漏れや間違いがないかを確認します。

しかし、申告書の内容や資料からは、どのような根拠資料に基づき、どのような計算方法を用いて申告書記載の内容になったのか、といった税理士の思考過程を完全に読み取ることができない場合もあります。

この時、税務署から相続税申告書の内容が間違っているのではないかと疑問を持たれてしまうと、税務調査が入ることがあります。

書面添付制度を利用しなかった場合、納税者（相続人）の方に税務調査の連絡が直接来ることになります。

相続税の税務調査については、こちらの記事でも説明しています。

他方で、書面添付制度を利用した場合、税理士がどのような根拠資料から、どのような計算方法を用いて申告書を作成したのかがあらかじめ書面で説明されていますので、税務署による税務調査がなされる可能性を減らすことができます。

また、書面添付制度を利用した場合、仮に税務調査が行われそうになったとしても、事前に税務署は税理士に対して申告書の内容について質問がなされます。

税理士から十分な回答をすることができれば、税務調査を回避することもできます。

このように、書面添付制度には、税務調査を回避することができる可能性を上げることができる点、申告書の内容に疑問があってもまずは税理士が質問に答えてくれる点が、メリットとして挙げられます。