「相続税対策」に関するお役立ち情報

遺言で相続税対策をする場合の注意点

１　遺言が相続税に影響する場面

現在の法律では、遺言を作成したとしても、相続税が軽減されるわけではないという説明がなされることがあります。

確かに、現在の法律では、遺言を作成したこと自体をもって、相続税を軽減するという制度が設けられているわけではありません。

上記の説明は、このことを述べているものになります。

もっとも、状況次第では、遺言を作成した結果、円滑に相続税を軽減する特例を利用することができるようになり、結果的に相続税が軽減されることとなることがあります。

この記事では、遺言を作成することによる相続税対策について説明します。

小規模宅地等の特例は、主として、被相続人が居住用または事業用に用いていた土地については、限度面積まで、評価額を８割または５割まで軽減する特例です。

相続財産の中でも、土地は大きなウェイトを占めることが多い財産です。

小規模宅地等の特例を用い、土地の評価額を大きく減額することができれば、相続税を大きく減額することができる可能性があります。

小規模宅地等の特例を用いるにあたっては、一定の条件を満たす必要があります。

遺言との関係で注意したいのは、どの相続人が土地を取得するかによって、特例を利用できたりできなかったりするということです。

たとえば、被相続人が居住用に用いていた土地については、被相続人に配偶者か被相続人と同居していた相続人が取得した場合に、特例を利用することができます。

被相続人の配偶者も同居していた相続人もいない場合には、居住用の土地を所有していない相続人についても、一定の条件を満たせば、特例を利用することができる可能性があります。

このように、小規模宅地等の特例を用いることができる相続人は、かなり限定されています。

このため、特例を用いることを想定して遺言を作成するにあたっては、特例を用いることができる相続人が土地を取得することとすべきことに注意する必要があります。

同様に、被相続人が事業用に用いていた土地についても、被相続人の事業を引き継いだ相続人が土地を取得した場合に限り、特例の適用を受けることができます。

このような場合には、被相続人の事業を引き継ぐことを予定している相続人に、土地を相続させるとの内容の遺言を作成することを検討すべきでしょう。

相続税では、配偶者の税額軽減という制度があり、配偶者が相続をする場合、１億６０００万円または法定相続分までは、相続税がかからないことになっています。

したがって、例えば父母と２人の子供という４人家族で、父の財産が１億円の財産を有しており、父が亡くなったというパターンでは、「すべての財産を母に相続させる」こととした場合、相続税はかかりません。

しかし、だからといって安易に「すべての財産を配偶者に相続させる」との遺言を書くべきではありません。

なぜなら、母が亡くなり、子供が相続（二次相続）することになった際に、子供が支払う相続税が高額になってしまう可能性があるからです。

上の例の場合、一次相続（父の相続）の際には母と２人の子、合計３人が法定相続人となりますが、母の相続（二次相続）の際には２人の子が法定相続人になります。

一次相続と二次相続とを比較すると、二次相続のほうが相続人の数が少なくなるため、したがって基礎控除額も少なくなります。

また、一次相続で亡くなった配偶者の財産を引き継いだ方、上記の例でいえば母の財産も二次相続の対象になることから、二次相続の方が相続税は高額になりやすいといえます。

遺言を作成する際には、亡くなった時点でどのくらいの財産になるか、どの順番で相続が発生するかなどを明確に想定することは難しいですが、二次相続にかかる相続税も考慮した遺言を作成することをおすすめします。

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